電気通信工事施工管理技士とは？
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電気通信工事施工管理技士とは
「電気通信工事施工管理技士」とは、2019年度より新設された、比較的新しい資格です。施工管理技士としては7つ目の資格となっており、他の資格と同様に「1級」と「2級」に分かれています。
この資格が新設された背景としては、インターネットの高速化・複雑化により、電気通信工事の分野に関する高い知識と技術を持った技術者が求められている点が挙げられています。資格の取得により、インターネット回線はもちろん、固定電話や携帯電話など、電気通信系の設備に関わる工事現場において活躍できます。
以上から、例えば優先・無線電気通信設備やネットワーク設備、情報関連の設備、放送設備機械といったように、電気通信設備工事に関わる技術者に関連する資格といえるでしょう。
電気通信工事施工管理技士になるには
電気通信工事施工管理技士になるには、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験「施工管理技術検定」を受け、合格する必要があります。1級・2級いずれも「第一検定」「第二検定」があり、第一検定に合格すると第二検定に進むことができ、第二検定に合格すると資格を取得できます。
受験資格
電気通信工事施工管理技士の受験資格は、1級と2級で異なります。また、この受験資格は2024年4月１日から大きく変更されるため、受験を考えている方はぜひチェックしておきたいところです。
- 第一次検定
19歳以上（試験実施年度末における年齢） - 第二次検定
・1級第一次検定合格後
実務経験5年以上
特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
監理技術者補佐としての実務経験1年以上
・2級2次検定合格後
実務経験5年以上（1級1次検定合格者に限る）
特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上（1級一次検定合格者に限る） - 第一次検定
17才以上（試験実施年度末における年齢） - 第二次検定
・2級1次検定合格後、実務経験3年以上（建設機械種目については2年以上）
・1級1次検定合格後、実務経験1年以上 - 1級電気通信工事施工管理技士
第一次検定 13,000円 / 第二次検定 13,000円 - 2級電気通信工事施工管理技士
第一次検定・第二次検定 13,000円 第一次検定 6,500円 / 第二次検定 6,500円 - 有線電気通信設備工事
通信ケーブル工事、CATV ケーブル工事、伝送設備工事、電話交換設備工事 など - 無線電気通信設備工事
携帯電話設備工事（携帯局を除く）、衛星通信設備工事、移動無線設備工事（移動局を除く） など - ネットワーク設備工事
LAN設備工事、無線LAN設備工事 など - 情報設備工事
監視カメラ設備工事、コンピュータ設備工事、映像・情報表示システム工事、案内表示システム工事 など - 放送機械設備工事
放送用送信設備工事、放送用中継設備工事、放送用製作・編集・送出システム工事 など
1級電気通信工事施工管理技士の受験資格
2級電気通信工事施工管理技士の受験資格
以前と比較して大きく変わったのが、1級の第一次検定において実務検定が不要になった点といえるでしょう。これまでは学歴ごとに異なる実務経験が必要でしたが、2024年4月1日以降においては、試験実施年度末において19歳の方であれば誰でも受験が可能です。
試験日程
2024年度の試験日程は下記のとおりとなっています。
| 1級電気通信工事施工管理技士 | ||
|---|---|---|
| 第一次検定 | 2024年9月1日（日） | |
| 第二次検定 | 2024年12月1日（日） | |
| 2級電気通信工事施工管理技士 | ||
|---|---|---|
| 前期試験 | 第一次検定のみ | 2024年6月2日(日) |
| 後期試験 | 第一次検定のみ | 2024年11月17日(日) |
| 第二次検定のみ | ||
| 第一次・第二次検定 | ||
試験内容
第一次検定はマークシート形式、第二次検定は記述式で行われます。
試験科目は、第一次検定の場合「電気通信工学など」「施工管理法」「法規」、第二次検定の場合は「施工管理法」となっています。当然ながら、2級よりも1級の方が高度なレベルを求められることになります。
電気通信工事施工管理技士の仕事内容
電気通信工事施工管理技士は、さまざまな工事現場の進行管理を行います。具体的な工事の内容は下記のようなものがあります。
上記のように、電気通信工事施工管理技士はさまざまな工事に関わる仕事であるといえます。例えば、私たちの生活に欠かせない、スマートフォン回線や光回線、5G回線など今後成長が見込める分野の工事にも関われる、魅力ある仕事といえるでしょう。
電気通信工事施工管理技士の魅力・やりがい
電気通信工事施工管理技士として仕事をする上では、下記のような魅力ややりがいを感じられるといえます。
需要が高い
現在、私たちの生活にはインターネットが欠かせないものとなっています。このように、IT技術の進化に伴って、電気通信工事の件数や種類が増加傾向にあるといわれています。その反面、電気通信工事の監督ができる技術者は不足している状況となっています。
このように、電気通信工事施工管理技士は非常に需要が高まっている存在であるといえます。今後も需要は増加すると見込まれているため、資格を取得すると安定した仕事につながることが期待できます。
専任の技術者として仕事ができる
電気通信工事を行う業者は、国土交通省大臣または都道府県知事から建設業許可を受けなければなりません（小規模な工事を除く）。この場合、建築業許可を受けた事務所は、営業所ごとに「専任の技術者」を配置しなければなりません。
この「専任の技術者」に該当するのは、「国家資格を有している者」または「一定期間実務経験を積んだ技術者」に限られます。電気通信工事施工管理技士を持っている場合、「専任の技術者」に該当するため、技術者としての信頼度を上げられるとともに、職場では貴重な人材として重宝される面もあります。
重要な立場で働くことができる
電気通信工事施工管理技士の資格を取得した場合、工事における「監理技術者」や「主任技術者」といった重要な立場で仕事に取り組める点も魅力のひとつといえるでしょう。
例えば、下請け契約が4,500万円（建築一式の場合は7,000万円）以上となる工事を行う場合には、必ず監理技術者を配置する必要があります。また、監理技術者が必要なケース以外の工事には、全て「主任技術者」を配置する必要があると定められています。
このように、監理技術者や主任技術者は、電気通信工事の現場に欠かせない存在です。このような責任ある立場で仕事ができるのも、電気通信工事施工管理技士を取得するメリットといえます。
技術力評価において加点される
建設業者が公共工事を請け負おうとする場合には、経営事前審査と呼ばれる審査を受けなければなりません。この審査は、建設業者の経営規模や経営状況、技術力などについて確認する目的で行われます。審査の点数は、公共工事の競争入札において、各建設業者の資格審査を行う場合に用いられます。
この審査の中で行われる技術力評価においては、施工管理技士などの有資格者1人に当たり5点が加算されることになっています。この得点が公共工事を受注しようとする場合に企業の技術力として評価されるため、会社への貢献にもつながります。
比較的新しい資格であり、転職にも有利
冒頭でもご紹介した通り、電気通信工事施工管理技士は比較的新しい資格です。そのため、まだ有資格者もそこまで多くない状況といえるでしょう。さらに、インターネット関連の工事や、さまざまな業種の設備・システムに関わってくる仕事です。
このような点から転職を検討した場合にも、有利な立場で転職できる可能性があるといえます。また、もし実務経験が少ない場合でも、電気通信業界は人手不足ともいわれていますので、比較的就職がしやすいと考えられます。
1級電気通信工事施工管理技士と2級電気通信工事施工管理技士の違いとは？
電気通信工事施工管理技士の資格には、「1級」と「2級」の2種類があります。この2つは、試験の難易度はもちろん異なりますが、担当できる電気通信工事現場の規模が異なる、という違いがあります。
2級電気通信工事施工管理技士の場合に責任者として働けるのは、中小規模の電気通信工事を請け負う「一般建築業」のみとなりますが、1級電気通信工事施工管理技士の資格を保有している場合には、大きな規模の工事を行う「特定建設業」においても責任者として働ける点が大きな違いです。そのため、2級より1級を取得していた方が、より大きな現場で活躍できるといえるでしょう。