2024年から建設業でも時間外労働の上限規制！働きかたはどう変わる？
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建設業の仕事は未経験からでもできるものが多い半面、体力を使うことが多く、キツイというイメージを持つ人も多いのではないでしょうか？建設業がキツイと言われる所以や、2024年から適用される36協定についてまとめています。
建設業がキツイと言われる理由
労働時間が長い
建設業の仕事がキツイと言われることの理由として、まず、労働時間の長さが挙げられます。建設業の仕事は、竣工間際や繁忙期に、労働時間が長くなる傾向にあります。迫る納期に間に合わせるために作業を詰め込んで、定時で帰れないということも少なくありません。
一般の業界では36協定によって残業時間の上限が決められているのですが、建設業界では36協定が適用されないため、残業時間の上限がなく、会社によっては過度な長時間残業が課せられることも多々あるのです。
休日が少ない
建設業は、日曜はお休みであることは多いものの、土曜日の休日がないというところも多いため、結果として、年間休日が少なくなってしまうという傾向にあります。そのため、完全週休2日制で働きたいと思っている人には、厳しい職場であると言わざるを得ません。
しかし、派遣社員の場合、無理な残業やサービス残業はないので、建設業でもしっかりと休みたい、無理な残業のないところがいいという人は、派遣会社に勤めるのが安心です。
体力的にきつい
建設業の仕事場は工事現場のため、長時間立ちっぱなしで体力が求められます。施工管理であっても、その状況は変わりません。また、安全のために長袖長ズボンの作業服とヘルメットを着用するなど、とくに夏場はつらさを感じる人も多いようです。
建設業にも適用されるようになる36協定とは
36協定とは、労働基準法36条に基づく労使協定であり、企業が法定労働時間（1日8時間、1週間で40時間）を超えて労働（残業）を命じる場合に必要となるものです。この届出をしないで法定労働時間を超えて労働させると、労働基準法違反となります。
建設業は、他の業界のように36協定が適用されず、長時間労働を余儀なくされていました。無制限に残業ができてしまうため若い人材が入ってこず、「キツイ」というネガティブなイメージも持たれていました。
しかし、2024年4月から、建設業にも36協定が適用されるようになり、残業時間の上限が設けられるようになります。原則として、時間外労働は「月45時間、年360時間」を上限とし、繁忙期などの特別な理由がある場合には、「特別条項付き36協定」によって残業ができるルールになります。ただし、災害の復旧や復興などに関わる建設事業については例外となり、時間の規制は設けられません。
また、建設業では週休1日が一般的でしたが、週休2日制を取り入れる動きが広まっているといわれています。
建設業界は労働時間が長い上、休みも少ないために「キツイ」と考えている人も多いかもしれません。たしかに、これまでの建設業はそうでした。しかし、2024年4月から36協定が適用されることになり、残業時間も上限が設けられます。また、週休2日制を取り入れようとする企業も増えているので、これまでのイメージから一転、今後は、働きやすい環境になると期待できます。
建設業の仕事のいいところは、絶対に仕事がなくならないこと。どんなに時代が変わっても、建設物の需要はなくなりません。そして、スキルや経験を身につけることで、年収をアップさせることができること。自分自身の力で、仕事の幅を広げることも、しっかり稼ぐこともできます。建設業界で働くことのメリット・デメリットを見極めつつ、働きやすい環境を選んでいきましょう。
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