施工管理って稼げる?稼げない?
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「施工管理は稼げない」とも言われますし、「施工管理は稼げる」とも言われます。果たして、実際のところはどうなのか。この2つの違いを調査します!
施工管理技士は他の職業より稼げる?
施工管理の平均年収と最高年収、最低年収は以下の通りです。(※1)
- 施工管理の平均年収:622万円
- 施工管理の最高年収:2,000万円/最低年収:200万円
国税庁が行った民間給与実態統計調査によると、令和4年分の給与平均は458万円と言われています。(※2)
この調査を見ると、施工管理の平均年収はその数字を上回っており、他の職業よりも「稼げる」と言うことができるかもしれません。
しかし、すべての施工管理技士が稼げるのか、というとそうではありません。年収200万円台の施工管理技士もいれば年収1,000万円を超える施工管理技士もいます。その差はなぜ生まれるのか、その要因としては次の違いがあると考えられます。
施工管理の年収の違いはなぜ起こる?
企業による違い
施工管理の年収の違いとして多いのが、企業の規模によるもの。小規模の企業と大手企業とでは、勤続年数や経験が同じであったとしても、年収に差が出てきます。大手企業の場合、新卒でも400万円以上の年収を得られるところがあるのに対し、小規模の企業の場合、新卒未経験の年収は200万円というところも少なくありません。
経験による違い
どのような職種でも言えることではありますが、経験が多くなるにつれて年収が上がり、経験豊富な人材のほうが年収は高くなります。施工管理者の平均年収は50歳代前後がピークと言われていますが、これは、この年代の施工管理者が多くの経験を持っているからです。ただし、企業によって年収の上がり方は異なり、同じ経験年数であっても差が出てきます。一般的に、中小企業よりも大手企業の方が、上昇する傾向が強いと言われています。
役職による違い
こちらも、施工管理者に限ったことではありませんが、役職が上がるにつれて責任も大きくなります。それに伴って年収も増えるというのが一般的です。しかし、当然、企業による差は生じるため、中小企業の部課長クラスであっても、大企業の主任クラスと年収が変わらないということもあります。
プロジェクトの規模による違い
収入の差は、プロジェクトの規模によっても生じます。通常、プロジェクトの規模が大きい方が、年収が上がりやすいといわれています。もちろん、小規模のプロジェクトであっても、数をこなしていけば年収は上がりますが、中小企業の場合、多くの案件に携わっても、その割に年収は増えないということも少なくありません。
資格による違い
多くの企業では、資格保有者に資格手当が付けられます。手当がない場合でも、資格を持っていれば、職能給がプラス査定されています。とくに年収が低い時には、資格手当の割合が大きいので、資格の有無や資格のレベルによる収入の差を感じることが多いようです。しかし、年収が800万円を超える場合には、資格手当はそれほど大きな割合を占めなくなります。
職種別で見る、施工管理の平均年収
施工管理技士の資格には、建築施工管理技士、土木施工管理技士、建設機械施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士などの種類があり、それぞれの職種によっても、平均年収は異なります。
- 建築施工管理技士…621万円
- 土木施工管理技士…607万円
- 建設機械施工管理技士…619万円
- 電気工事施工管理技士…627万円
- 管工事施工管理技士…501万円
地域で違う、施工管理の平均年収
施工管理は、就職・勤務するエリアによっても違いがあります。一般的に、首都圏などの都市部のほうが年収は高く、地方のほうが低いという傾向にあります。
地域別に見ると、平均年収がもっとも高いのは関東エリアと言われ、平均年収は463万円、東京都は507万円となっています。その一方で、島根県の平均年収は371万円と、東京都の差は137万円にもなります。
また、災害復興や国際イベントなどによって、建設工事が頻繁に行われているエリアは、高収入の求人が多いと言われています。
施工管理技士は、最低年収は200万円から、最高年収は1,000万円を超える人もいるなど、非常に幅が大きいのが特徴です。その差が生じる要因としては、勤め先企業の規模の大きさや経験、役職、勤め先のエリアなどが挙げられます。
全体的に平均年収は622万円と、他の職業と比べて高くなっていますが、所有している施工管理技士の資格の種類や、1級なのか2級なのかによっても年収に差が生まれます。
こうしてみると、稼げる施工管理技士になるためには、大手企業への就職が重要だと思われがちですが、それがすべてではありません。よりよい条件で就職・転職できるように、2級よりも1級を取得し、地道に経験を積んでいくことも大切です。